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2009年3月 4日 (水)

土壌汚染対策法改正案(1)

 3月2日に環境省から土壌汚染対策法の改正案が発表されました。大きくは①一定規模以上の土地開発での調査、②指定区域を2段階に区分、③自主調査における措置実施区域の申請、④掘削除去の抑制、⑤指定調査機関の登録更新、などです。条文が大幅に増え、42条が69条にも増加しています。商売がら、これからじっくりと読むことになるでしょう。最初に疑問に思ったものを書き出しますと、①に係ることになります。現行法では調査の機会は、3条の特定施設の廃止時と4条の汚染のおそれのある土地の知事命令によるものの二つでしたが、改正案ではこれに一定規模以上の土地改変時が加わります。条文はひとつずれて、これが4条となり、現行法の4条が5条となります。

 要約しますと、「一定規模以上の土地改変は都道府県知事に届け出る。都道府県知事は特定有害物質に汚染されているおそれがあると認めるときは調査命令を下すことができる」というものです。条文を読む限りでは、おそれの把握は都道府県が行うように読めます。こんなことは可能ですかね。パブリックコメントの中にも同じような疑問が呈されていて、その回答は「法制化の過程で明確化する」としていました。しかし、少なくとも条文の中では明確化されてはいませんね。都道府県の担当者は大弱りではないでしょうか。施行規則や通達で回答が出されるかもしれませんが、今のままでは明確な解釈は難しいようです。これから何回かに分けて改正案の疑問点を抽出することにします。

榛名梅林(2009年2月28日) 宣伝文句では東日本一の梅林とのことです。3分咲きというところでした。

090228

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